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令和7年度 小規模事業者販路開拓助成金募集案内(3次募集)


(公財)長野県産業振興機構では、小規模事業者販路開拓助成金により、県内小規模事業者(製造業又はソフトウェア業)の海外・国内マーケットにおける新市場開拓・販路拡大を支援しています。
この度、県内小規模事業者が展示商談会等に出展する際の費用の一部を助成する「令和7年度小規模事業者販路開拓助成金(3次募集)」の公募を行います。
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1.助成対象とする展示会等
  令和7年8月19日(火)から令和8年2月28日(土)までの間に申請者が出展する展示会等で、以下に掲げる要件を備えているものを対象とします。
 (1)助成対象者の製品及び商品の販路開拓に資するものであること。
 (2)消費者への販売を主たる目的としたものでないこと。
 (3)長野県外(海外を含む)での販路開拓を主な目的としたものであること。
 (4)行政機関又は公的支援機関が共同出展者を募集する展示会、見本市等でないこと。ただし、機構又は長野県が共同出展者を募集する「長野県コーナー(ブース)」は対象とすることができる。
 (5)経費について、他の行政機関又は公的支援機関からの補助・助成を受けていないこと。
 (6)過去5年以内に小規模事業者販路開拓助成金の交付を受けた者が、同一の展示会、見本市等に出展する場合は、助成対象外とする。
 注1 主催者等の都合で展示会の開催期間が延期となり、出展が令和8年3月1日(日)以降になった場合は、助成対象外になります。
 注2 助成対象となる展示会等について、ご不明の場合は事前にお問い合わせください。

2.助成対象者
 みなし大企業を除く小規模事業者(製造業又はソフトウェア業)
 ※小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が 20人以下の事業者をいいます。

3.助成対象経費等

 《海外展示会》
  ■助成対象経費
  主催者に支払う出展料及びその他対象経費(装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版パンフレット、ポスター、チラシ作成費用等〉、輸送費、渡航費)[消費税額を除く]
  ■助成額
  ・出展料(小間料)及びその他対象経費合計の3分の2以内の額とし、助成額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。
  ・750,000 円を限度とする。

 《国内(県外)展示会》
  ■助成対象経費
   主催者に支払う出展料 [消費税額を除く]
  ■助成額
  ・出展料(小間料)の3分の2以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。
  ・200,000円を限度とする。
 
 《オンライン展示会》
  ■助成対象経費
   主催者に支払う定額の出展料及びオプション費用[消費税額を除く]
   ※出展料は名目が参加料及び登録料等のものを含む。
  ■助成額
  ・出展料及びオプション費用合計の3分の2以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。
  ・200,000円を限度とする。
  ※詳細につきましては要綱をご確認下さい。             

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【応募方法】

 1.募集(受付)期間(必着)
   令和7年8月4日(月)から 令和7年9月 30日(火)17時まで
  申込期限は、出展する展示会等の開始日の 15日前までとします。
  予算に達した場合、募集期間内であっても受付を終了します。

 2.提出書類 小規模事業者販路開拓助成金事業計画書(交付申請書)及び添付書類
  (※)事業計画書(交付申請書)様式は、機構ホームページからダウンロードできます。
   https://www.nice-o.or.jp/info/kaitaku-shokibo202503/

 3.書類提出先 (公財)長野県産業支援機構 マーケティング支援部
   メール・郵送又は持参

 4.その他
 (1)応募された書類については、審査会により交付の可否を判断し、その結果を通知します。
    なお、審査に当たり不明な点について、お問い合わせする場合があります。
 (2)申請者多数の場合は、助成額を減額する場合があります。ただし、今後成長が期待される分野である「健康・医療」、「航空機・EV」、「環境・エネルギー」分野の展示会については、優先して助成・配分します。
 (3)同一年度における助成金の交付は、中小企業販路開拓助成金、中小企業海外販路開拓助成金を含め、1申請者につき1回限りとします。
 (4)事業終了後5年間、販路開拓状況について成果等の報告書の提出をお願いします。
 (5)助成金の交付決定を受ける前に支払った経費は、助成対象とはなりません。
 (6)主催者の都合によるキャンセル料などの経費は、助成対象とはなりません。
 (7)助成金の詳細について小規模事業者販路開拓助成金交付要綱(機構ホームページからダウンロード可能)をご覧ください。
 (8)交付決定後は、原則として事業内容の変更はできません。やむを得ず変更したい場合(科目ごとの金額の変更を含む)は、あらかじめ変更承認申請を行い、承認を受ける必要があります。(詳細は交付要綱第10のとおり)
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問い合わせ先
公益財団法人長野県産業振興機構 マーケティング支援部(担当:飛沢様)
〒380-0928 長野市若里 1-18-1 長野県工業技術総合センター3階
TEL 026-227-5013 FAX 026-228-2867 E-mail:matching@nice-o.or.jp


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案内(3次募集)


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要領(3次募集)