新型コロナウイルス支援策「家賃支援給付金」の申し込みが開始されました
新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が減少している中小企業（NPO法人等を含む）・個人事業主に対する支援策として「家賃支援給付金」の申し込みが開始されました。
- 給付額：申請時の⽀払家賃（賃料、賃貸借契約において賃料と一体に取り扱われるなどしている共益費・管理費）の6倍（6ヶ月分）
- 給付対象者：「5⽉〜12⽉の間で、いずれか1ヶ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少」または「5⽉〜12⽉の間で、連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少」いずれかの条件に一致する事業者
- 申請に必要な事前準備：売上情報/賃貸借契約情報/口座情報（給付金振込先）/本人確認情報
※制度内容等の詳細につきましてはこちらをご覧ください
